アメリカ大統領選挙の結果、トランプ氏の返り咲きが決まりました。今後アメリカは、国内では分断と対立が深まり、外交では孤立化が進みそうです。
そして経済ではインフレの再加速が懸念されます。トランプ氏が訴えていた減税、関税の引き上げ、移民の流入規制などは、いずれもインフレに繋がります。
インフレで有利になるのは借金をして実物資産を保有している人です。借入金の総額は変わらなくても、所有しているモノの価格は上昇します。典型的なのは住宅ローンを組んで不動産を購入しているケースです（不動産ビジネスに通じたトランプ氏には心地良いかもしれません）
現在のところ、一番借金を抱えているのは日米ともに政府です。政府の場合、インフレによって物価や賃金が上昇するため、消費税や所得税などの税収が増えます。この結果、家計部門の資産は政府に移転します。このためインフレは「インフレ税」とも呼ばれます。
デフレでは物価が下がり続け、現金の資産価値は増えていきました。日本経済がデフレに陥り、失われた30年と言われた間、日本人が貯金に精を出していたのは合理的な行動でした。
しかしインフレになると現金の価値＝購買力は目減りします。インフレの時は現金・預金は必要最少額に留め、残りは株式や不動産、金GOLDといった実物資産に換えておくのが効果的な対策になります。
現在、これらの実物資産はいずれも証券化され、投資信託であればクリック一つで100円から購入できます。さらにNISA（少額投資非課税制度）を使えば利益や配当に課税されることもありません。
長年続いたデフレ時代にしみ込んだ感覚を拭い去ることができずにいると、インフレ税を払い続け、自らの資産を減らす結果になりそうです。
