人事コンサルタントのお仕事日誌

人事労務管理のコラムとFPエッセイ

逆境に負けない心の持ち方

 

この度の能登地方を中心にした地震によって被災された方々には、心よりお見舞い申し上げます。できるだけ早く、元の暮らしができることを祈っています。

 

最近は自然災害や事件・事故だけでなく、技術革新によっても生活や仕事を取り巻く環境が一変する時代を迎えています。

こうした時代はVolatility(変動性)、Uncertainty(不確実性)、Complexity(複雑性)、Ambiguity(曖昧性)の頭文字を取って「VUCA」(ブーカ)と称されたりします。

 

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年金制度の将来を予測する財政検証

 

来年、2024年は公的年金の健康診断とも言える 財政検証 の結果が公表されます。

現在、厚生労働省の審議会では、年金保険料を支払う期間の延長や、短時間労働者を中心に厚生年金への加入を進めるといった案が議論されています。

より長い期間、年金保険料を払ったり、新たに厚生年金の被保険者となることで、将来、受け取れる年金は増えます。

それと同時に、年金受給者が現役世代と比べ、どれくらいの割合の年金を受け取るかを示す 所得代替率 を向上させる効果も期待できます。

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インフレに打ち勝つ経営とは


日銀は11月の金融政策決定会合で、さらなる長期金利の上昇を容認する姿勢を打ち出しました。そして来年の春闘で一層の賃上げが見込まれることが確実になれば、次はマイナスにしている短期金利の引上げに向かうと予想されています。

これまで日銀は賃金上昇を伴う安定的な物価上昇率が2%を超えるまで金融緩和を続ける方針でした。しかし、足元の物価上昇率は3%を超えており、これに賃金上昇が伴えば、長年続けてきた異次元の金融緩和を終了させる見込みです。

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債券投資の魅力を探る

NISA での資産運用や 、iDeCo での老後の備えの中心は株式への投資だが、リスク=値動きの大きさゆえ、株式投資に二の足を踏む人も多い。

また仮に株式投資を続けていても、定年が視野に入ってくる年齢に差し掛かると、リスク資産の株を持ち続けることが不安になってくる。

そうした人に適しているのが債券への投資だ。特に先進国が発行する国債は、国が破綻する確率が限りなくゼロに近いため、安全性が高く、元本が保証されている状態に近い。

債券市場の規模は株式市場より大きく、債券は金融市場の主役でもある。今回は多くの人にとって、あまり馴染みのない債券投資の魅力を取り上げる。

 

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iDeCoとNISA 活用時のキーワード

将来の年金資金を用意したり資産拡大を目指す手段として、あるいは長期化するインフレに対する資産防衛の観点から、iDeCoやNISAが注目されています。

これら2つの目的は違いますが、自ら選んだ投資商品を金融市場で運用するという点は同じです。今回はiDeCoやNISAを利用する際の重要なキーワードを取り上げます。

 

複利効果と分散投資

まず 複利効果 があります。複利効果とは投資によって生み出された利益が、再投資されて利益を生むという効果です。これにより投資した元本が増えるスピードが加速し、時間の経過とともに資産が膨らんでいきます。

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iDeCoとNISAの使い分け

来年、2024年から新しい NISA少額投資非課税制度)が改正されることになり、大きな注目を集めている。NISAと同じような制度として iDeCo(個人型確定拠出年金)もある。

2つとも老若男女、職業を問わず利用できる制度であり、自分で資金運用する点でも似通っている。しかし制度の趣旨は大きく違うため、それぞれの違いを踏まえて利用することが望ましい。そこでiDeCoとNISAの違いを取り上げる。

 

iDeCoとNISAの法律上の位置づけ

iDeCo確定拠出年金法 という法律に基づく制度であり、第1条の目的条文には「公的年金の給付と相まって、生活の安定と福祉の向上に寄与する」と書かれている。この「公的年金の給付と相まって」という箇所がポイントで、iDeCo公的年金に個人が上乗せを図る私的な年金という位置づけになる。

これに対しNISAは 租税特別措置法 に基づく税制上の特例であり、その目的は ①企業の成長資金の供給拡大を促しつつ、②家計の安定的な資産形成を推し進めることを狙いにしている。

つまりiDeCoは個人による年金のためという限定的な仕組みであるのに対し、NISAは年金も含めた幅広い意味での個人の資産形成のための制度になる。

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中国経済減速のウラ事情

 

各種の報道によれば、中国の経済が減速を続けているようです。大きな原因はGDPの3割を占めるとされる不動産セクターの不振です。

ここ数年、中国ではリーマンショックやコロナ対策などで膨大な資金を供給したため、不動産価格の上昇が続いていました。過熱した不動産投資を抑えるため、中国政府は2020年、銀行に対して不動産業界への融資の規制するように命じました。

この影響により、不動産デベロッパーは相次いで資金繰りが悪化、受注していた物件の工事も止まり、不動産価格も下落を続けています。デベロッパー大手、恒大集団や碧桂園は相次いで社債の利払いや償還ができないデフォルト(債務不履行)に陥っています。中国の不動産業者の約20%は債務超過の状態にあると言われています。

 

 

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