仮想通貨の業界が激震に見舞われています。取引所で世界第2位のFTXという会社が経営破綻し、連鎖倒産が相次いでいるのです。取引所というのは証券会社のような存在で、投資家は取引所に資金を預けて仮想通貨を売買します。
FTXは取引所でありながら自社発行のポイントのような「FTTトークン」を発行し、これを担保に関連会社のアラメダ・リサーチが資金を調達し、様々な投資や買収を積極的に行っていました。
しかしアメリカの中央銀行による金利の引上げにより、トークンの価値も下がり、FTXの信用不安が広がります。その結果、多くの投資家が取引所から大量の資金が引き出すという取り付け騒ぎが起き、経営破綻に至ったのです。
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仮想通貨の将来性を巡っては百家争鳴の感がありますが、主要な中央銀行ではデジタル通貨の導入に向けた検討を進めています。
日本でも日銀が来春にもデジタル円(CBDC、Central Bank Digital Currency)を試験的に発行し、民間銀行との間で払出、移転、受入などの運用試験に入る予定です。こうしたデジタル通貨で使用されるかもしれないのが仮想通貨の基盤技術でもある分散台帳とブロックチェーンです。
日本銀行が答える 中央銀行デジタル通貨とは何ですか
中央銀行のデジタル通貨に先行し、実用化が迫っているのが仮想通貨を使った国際送金です。現在の国際送金では銀行間でSWIFT(スイフト)というシステムを使っていますが、時間がかかる上、手数料が高いのが難点です。
そこで「XRP」という仮想通貨を使い、円→XRP→ドル、ドル→XRP→ユーロといったようにXRPを「ブリッジ通貨」として機能させることで、迅速で低い手数料での国際送金が可能になります。
今後もイノベーションによって分散台帳とブロックチェーンの技術が進めば、フィンテック と呼ばれる金融テクノロジーも進化し、新しい産業やサービスが登場してくると思われます。近い将来、財布や預金通帳というアイテムは骨董品として博物館入りするかもしれません。